越前市議会 2021-11-26 12月01日－02号
この地方自治の本旨として、団体自治と住民自治が保障されなければなりません。医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関としての果たす役割はますます重要であります。政府には、全ての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。
この地方自治の本旨として、団体自治と住民自治が保障されなければなりません。医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関としての果たす役割はますます重要であります。政府には、全ての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。
地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の二つの要素から成り、このうち住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素といわれています。 行政の運営に当たっては、行政と市民の皆さまとが協働し、また役割分担しながら進めていく必要があります。
地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の二つの要素からなり、このうち住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素といわれています。 行政の運営に当たりましては、行政と市民の皆さまとが協働し、また役割分担しながら進めていくことが必要であります。
連携中枢都市圏構想の連携協約制度による自治体連携のメリットにつきましては、まず１点目として、自治体間で団体自治が維持できる点がございます。これは市町村合併とは異なって、各市町村の組織の自律性を維持しつつ自治体連携ができる点でございます。
１点目の公約のつながりを大切にするのうち、市民とのつながりと地域づくりの具体策についてでありますが、住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めていく住民自治と市が実情に沿った行政を行っていく団体自治とをバランスよく機能させた地方自治を推進していく上で、住民の方々の意見や提案をお聞きし、対話することは必要不可欠であります。
まず、地方自治の本旨は、住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めていく住民自治の原則と、地方公共団体が自主性・自立性を持って、自らの判断と責任の下に実情に沿った行政を行っていく団体自治の原則がバランスよく機能して、住民の福祉を増進し、生命と財産を守ることにあります。
ただ、この手順につきましては、必ずしもこのとおりでなくても団体、自治会等での工夫も加えていただければ構わないと思っております。いずれにいたしましても、そうしたみんなに見られているということで、飼い主の方にそういうことを認識してもらうことでマナーを向上させ、犬のふん放置をなくそうという活動でございます。
住民自治と団体自治という地方分権で出てきた言葉でありますけれども、住民自治というのは、住民がその自分たちの市役所、行政政府をちゃんと民意を反映しているか見守っていくというのが住民自治という定義で、いろいろな辞書を引っ張っても、解説書を見ても、そのように書いてあります。住民のその意思と責任に基づいて行政が処理されてることをしっかり見守っていくことが住民自治であると。
日本国憲法が保障します地方自治の本旨は，団体自治と住民自治という２つの概念を基本としています。 近年地方分権が進む中で団体自治については国から県，また県から市町村への権限移譲が加速しております。
私は、一番最初の精神的自立に関して言いますと、市民との協働と、地方分権の中で団体自治が市役所がひとり立ちするということであれば、住民がやはりひとり立ちするということは住民自治だというふうに置きかえれば、私は今の越前市が先進的に取り組んでいる地域自治振興ですかね、この事業、私は９年目を迎えようとしておりますけれども、住民の方の協働に対する意識は、これは徐々に高まっていると思います。
防犯や交通安全の対策については、越前警察署を初め防犯隊や交通指導員会等の関係団体、自治振興会等との連携を深め、引き続き地域での子供の見守り活動を行うとともに、３月末に改定する市交通安全計画に沿って、交通死亡事故ゼロを目標に、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
◎市長（奈良俊幸君） 近年国でも地方分権改革とか地域主権改革とか、いろんなことが言われまして、制度設計なども進められているところでありますけれども、御案内のとおり、地方自治を推進していくためには団体自治と住民自治、それぞれの推進が必要であります。
防犯や交通安全の対策については、越前警察署を初め防犯隊や交通指導員会等の関係団体、自治振興会との連携を深め、地域での子供の見守り活動を行うとともに、新年度に市交通安全計画を改定し、交通死亡事故ゼロを目指した安全で安心なまちづくりを引き続き推進してまいります。
それは市民自治の拡充と団体自治の充実を目的に市政運営の原則を市民の視点から定めたもので，市民の理解，参加のために時間はかかるが，納得の得られる手続をとることを市役所全体で取り組むとの決意を聞かせていただきました。このような方向で市としても改善を図っていただきたいと思います。見解をお尋ねします。 次に，次世代育成支援対策推進行動計画について，子育て支援策を中心にお尋ねいたします。
また，その後を引き継いだ酒井元市長におかれては，平成９年に優良地方公共団体自治大臣表彰を受賞したうらがまちづくり事業などにおいて，自分たちの地域は自分たちでつくり上げるという市民意識を醸成され，まさに現在の市民協働の先駆けとなる先進的な政策だったと思っております。
地方分権改革は、「団体自治」と「住民自治の実質的な確立が一体となって実現します。住民自治を確立するためには情報共有を徹底的に進め、住民が日常的に地方自治体の運営に参加する機会を拡充し、多彩なコミュニティ活動を促進するなど、住民意思が確実に地方自治体の決定に反映される体制整備が必要であると、このたびの第１次勧告の中でも述べられております。
発足時は機運も高まり，それなりに人も集まっていただいておりますが，これから何十年も先も続けなければならなくなった防犯活動をいかに持続，充実させるか，また学区や町内での温度差をどのように埋めていくか，また他団体，自治会やＰＴＡ，消防団などとの連携が今後より必要であると私は考えますが，御所見をお伺いします。 私からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。
それにサブテーマとして、我が家、我が会社、エコ宣言という個人、企業、団体、自治団体が対象で町ぐるみで、地域ぐるみで活動の輪を広げる活動があります。町としてこのような計画をどのように展開されるのか、お聞きをいたします。 ○議長（寺澤繁夫君） 町長。
議員ご高承のとおり、住民自治は団体自治と合わせまして、地方自治の大前提となるものであります。 また今日の地方分権の時代は、自己責任・自己決定の時代でもあり、従前にも増して、市民との協働によるまちづくりが重要となっております。
住民自治は、団体自治とともに地方自治の中心的理念となっており、地方公共団体は住民にとって最も身近な行政組織で、その運営は住民の参加と意思で行われるものであると承知しています 日本国憲法は、地方公共団体の組織運営に住民の意向が反映するように、地方議会の議員だけでなく、行政を執行する首長の直接公選制を定め、さらに地方自治法は種々の住民の直接請求・住民投票・住民訴訟などを定めて、住民自治の原則を具体化しています